• Home
  • 工場立地法に基づく届け出

工場立地法に基づく届け出

工場立地法の目的

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告・命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。

(1)届出の対象となるもの

業種:製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業(水力・地熱・太陽光を除く)、ガス供給業、または熱供給業に係わる工場または事業場。

規模:次のいずれかに該当するもの

  • 敷地面積が9000平方メートル以上
  • 建築面積(水平投影面積)が3000平方メートル以上

(2)届出が必要となる場合

1. 対象工場の新設を行う場合(新設届)
(敷地面積または建築物の建築面積の増加等により工場立地法の対象規模となる場合を含む。)

2. 特定工場の増設、スクラップアンドビルド等(建て替え、更新等)の変更を行う場合(変更届)

  • 敷地面積が増減する場合(借地を含む)
  • 生産施設の面積が増減する場合
  • 緑地および、その他の環境施設の撤去、配置換え等行う場合
    (緑地等の設置及び撤去により敷地・生産施設面積に増減がない場合でも、緑地などを撤去する場合は届出が必要となります。)

3. 製品の変更を行う場合(変更届)

4. 氏名等の変更または地位の承継を行う場合

  • 届出者の氏名、住所の変更、工場の名称、所在地が変更になる場合(氏名等変更届)
    (代表者の変更に伴って提出する必要はない)
  • 工場の譲り受け、合併等により特定工場の継承があった場合(承継届)

5. 特定工場を廃止する場合(廃止届)

(3)工場等の建設にあたっての基準 (工場立地法準則)

・生産施設面積率
 敷地面積の30%-65%以下 (業種による)

 ※以下の業種は平成27年5月25日から65%に改正されました。
  ・製材業、木製品製造業(一般製材業を除く。)
  ・造作材・合板・建築用組立材料製造業(繊維板製造業を除く。)
  ・非鉄金属鋳物製造業
  ・一般製材業
  ・農業用機械製造業(農業用器具製造業を除く。)
  ・繊維機械製造業
  ・建設機械・鉱山機械製造業
  ・冷凍機・温湿調整装置製造業
  ・潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)

・ 緑地面積率
 敷地面積に対して20%以上の緑地面積が必要です。

[1]緑地
緑地と認められるためには、次のいずれかに該当するものをいいます。
  1. 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
  2. 低木又は芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る。)で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設
[2]建築物等の施設に設けられる緑地
建築物等の施設に設けられる緑地(以下「屋上緑地等」という)についても、工場立地法の緑地として認められます。
ただし、屋上緑地等については、設置が義務づけられている緑地面積の25%(敷地面積の5%)以内に限ります。
[3]重複緑地
環境施設以外の施設と重複する緑地についても、設置が義務づけられている緑地面積の25%(敷地面積の5%)以内に限り緑地として認められます。

・環境施設面積率
 敷地面積に対して25%以上の緑地及び緑地以外の環境施設面積が必要です。
(環境施設面積 → 緑地、グランド、企業博物館、雨水浸透施設等)

・環境施設の配置
 緑地及び緑地以外の環境施設面積は、敷地面積の15%以上は敷地の周辺部に配置。

・既存工場に係る基準
 工場立地法の施行前(昭和49年6月28日)時点で立地している工場(既存工場)については緩和措置があります。

(4)届出の時期・実施制限期間の短縮・提出先について

特定工場の新設または増設をする場合は、原則として工事着工の90日前までに届出をしなければなりません。
但し、内容が適当であると認められる場合は、その期間を30日前までに短縮することができます。

【提出先】
団体名 所属名 電話番号
青森市 経済部 経済政策課 017-734-2376
弘前市 商工振興部 産業育成課 0172-32-8106
八戸市 商工労働部 産業労政課 0178-43-9048
黒石市 商工観光部 商工観光課 0172-52-2111
五所川原市 経済部 商工労政課 0173-35-2111
十和田市 観光商工部 商工労政課 0176-51-6773
三沢市 政策部 企業立地推進室 0176-53-5111
むつ市 経済部 産業振興課 0175-22-1111
つがる市 経済部 商工観光課 0173-42-2111
平川市 経済部 商工観光課 0172-44-1111
平内町 企画政策課 017-755-2111
今別町 企画課 0174-35-3012
蓬田村 総務課 0174-27-2111
外ヶ浜町 総務課 0174-31-1111
鰺ヶ沢町 政策推進課 0173-72-2111
深浦町 総合戦略課 0173-74-2111
西目屋村 産業課 0172-85-2800
藤崎町 企画財政課 0172-75-3111
大鰐町 企画観光課 0172-48-2111
田舎館村 企画観光課 0172-58-2111
板柳町 企画財政課 0172-73-2111
鶴田町 産業観光課 0173-22-2111
中泊町 総務課 0173-57-2111
野辺地町 地域戦略課 0175-64-2111
七戸町 企画調整課 0176-68-2940
六戸町 産業課 0176-55-3111
横浜町 企画財政課 0175-78-2111
東北町 企画課 0176-56-3111
六ケ所村 商工観光課 0175-72-2111
おいらせ町 商工観光課 0178-56-4703
大間町 企画経営課 0175-37-2111
東通村 経営企画課 0175-27-2111
風間浦村 総務課 0175-35-2111
佐井村 総合戦略課 0175-38-2111
三戸町 まちづくり推進課 0179-20-1117
五戸町 企画振興課 0178-62-7952
田子町 産業振興課 0179-20-7114
南部町 商工観光交流課 0178-84-2119

届出の様式

工業団地情報

マップで検索

三八地区 上十三地区 下北地区 中弘南黒地区 東青地区 西北五地区 三八地区 上十三地区 下北地区 中弘南黒地区 東青地区 西北五地区

条件で検索

分譲価格(m2
地域
立地条件
リース制度 指定なし
特別高圧 不可 指定なし

空き物件情報

物件タイプで検索

物件タイプ

マップで検索

三八地区 上十三地区 下北地区 中弘南黒地区 東青地区 西北五地区 三八地区 上十三地区 下北地区 中弘南黒地区 東青地区 西北五地区