[1]地域未来投資促進法とは

　地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援するため、平成29年7月31日に施行されました。

　これを受け、県では、関係市町村と共同で同法に基づく基本計画「青森新時代投資促進基本計画」を策定しています。

　本制度を活用することで、県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受け、国から先進性確認を受けた事業者は、課税の特例等の支援措置を受けることができます。

基本スキームの流れ　国：基本方針　市町村及び都道府県：基本計画　事業者:地域経済牽引事業計画

詳細は「経済産業省ホームページ」 をご参照ください。

[2]青森県における
地域未来投資促進法基本計画

1計画名称、区域、分野

青森新時代投資促進基本計画

資料
促進区域
青森県全域（40市町村）
事業分野
  1. 基礎素材型産業や加工組立型産業等の集積を活用したものづくり関連分野
  2. りんご等豊富な特産品を活用した農林水産関連分野
  3. 豊かなエネルギー関連産業の集積等を活用した脱炭素 関連分野
  4. 低コストで快適な立地環境を活用した情報・デジタル 関連分野
  5. 交通インフラを活用した物流関連分野
担当課（申請書提出先）

青森県企業立地・創出課立地環境整備グループ
TEL 017-734-9380
FAX 017-734-8109
E-mail

弘前市健康医療関連産業投資促進基本計画

資料
促進区域
青森県弘前市全域
事業分野
  1. 弘前市の弘前大学等の研究を活用した健康医療関連分野
  2. 弘前市の医療・福祉関連産業の集積を活用した健康医療関連分野
  3. 弘前地域の自然環境、文化財、温泉等の観光資源を活用した健康医療関連分野
  4. 弘前地域のりんご等の豊富な食産品を活用した健康医療関連分野
  5. 弘前地域の食･精密機械･アパレル等のものづくり産業の集積を活用した成長ものづくり分野
担当課（申請書提出先）

産業イノベーション推進課 ライフビジネス振興グループ
TEL 017-734-9420
FAX 017-734-8115
E-mail

2 計画期間

令和10年度末日まで

[3]地域未来投資促進法による
主な支援措置

  1. 設備投資に対する減税措置
  2. 金融支援
  3. 農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮

詳細は「経済産業省ホームページ」 をご参照ください。

[4]地域未来投資促進法による
支援措置を活用するには

　支援措置の活用を希望する事業者は、「地域経済牽引事業計画承認申請書」を作成し、県にご提出ください。県による事業計画承認後、希望する支援措置について、各制度窓口で手続きが必要になります。

地域経済牽引事業計画の承認要件

  1. 地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること
  2. 高い付加価値（増加分の付加価値が3,697万円以上）を創出すること
  3. 経済効果（促進区域の事業間での取引額が1％程度増加）が見込まれること

申請様式・ガイドライン

地域経済牽引事業関連様式、事業計画のガイドライン、確認申請書関連様式は「経済産業省ホームページ」 からダウンロードのうえ、ご活用ください。